ニュースルーム/第1シーズンの最近のブログ記事

4年毎に行なわれる合衆国大統領選だが、選挙の度に少数民族の票が重要さを増していることを脅威に感じた共和党が、アメリカ人のIDを持つ者だけが投票を許されるべきだという新たな主張を展開した。大統領選の結果を左右しかねないこの法案に、予想通り賛否両論が巻き起こったが、共和党の支持者たちからは支持する声が多数あがった。そして主として共和党が州議会で主導権を握る州において、2000年の大統領選挙(フロリダ州が採用したパンチカード式の投票用紙をめぐり大混乱が起き、1か月も大統領が決まらない事態に陥った)の後、その採用が推進された。現在、投票時になんらかの形で身分証明を必要とする州は半分以上にのぼる。
20116月。次期ニューヨーク市長選の最有力候補だったアンソニー・ウェイナー下院議員(民主党)が、自分の局部を撮影した画像をtwitterの女性フォロワーたちに送り付けたことが発覚。妊娠中の妻がヒラリー・クリントン国務長官の補佐官だったこともあり、全米を騒がせるスキャンダルに発展した。当初彼はハッカーによる陰謀だなどと言って責任を認めようとしなかったが、その後一転、インターネット上で女性6人と不適切な関係を持ったと記者会見で認め、涙ながらに謝罪した。会見内では「恥ずべき行為だったが辞任はしない」と言っていたが、オバマ大統領や民主党幹部から要求され、議員を辞職した。
合衆国政府は公債法のもと、債務に上限が定められている。新たな借り入れが出来なくなると合衆国は国債の利払いなどの資金が不足し、史上初のデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがあった。それを回避するため、合衆国政府は債務の上限を引き上げようとしたが、それは国債の格下げという大きなリスクを伴うことだと、議論を呼んだ。オバマ大統領は「(米国は)借金を踏み倒すような国ではない」と述べ、議会は無条件で速やかに同意すべきとの考えを示したが、野党共和党は。「借金を返済しないのは無責任」と強調し、上限引き上げの前提として大幅な歳出削減を迫っている。現在、米財務省は州政府への財政支援の削減などで当座をしのいでいる。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件で首謀者とされた、アルカイーダのウサマ・ビンラディン容疑者。合衆国政府は9年半もその潜伏先を捜し続け、2011年5月1日(米国東部標準時)、米軍特殊部隊はパキスタンにいたビンラディン容疑者を殺害した。オバマ大統領は深夜のホワイトハウスで異例の記者会見を行い、ビンラディン殺害を正式に発表。全国テレビ中継を通じて "Justice has been done"(正義はなされた)と宣言。ホワイトハウス周辺やニューヨークのワールドトレードセンター跡地には群衆が押しかけて歓喜の声をあげた。2012年に製作された映画「ゼロ・ダーク・サーティ」の題材にもなった。

2011311日に発生した東日本大震災により、運転中だった東京電力の福島第一原子力発電所では原子炉が自動停止。また、送電線の倒壊等により、冷却用の外部電源を失った。非常用の発電機が起動したものの、約50分後に到達した大津波によって発電機が故障。原子炉が炉心溶融を起こす非常事態に陥り、世界各国でも史上例をみない甚大な原発事故として大きく報道された。原子力安全・保安院は当初、国際原子力事故評価尺度でレベル5と判断(後にレベル7に引き上げた)。これにより広範囲に高い線量の大気土壌及び海洋の放射能汚染が発生。福島第一原発から半径 20 km圏内は、現在に至るまで一般市民の立入りが原則禁止されている。

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